建設業許可要件1.経営業務の管理責任者

 

 

 

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記事更新日:平成30年10月23日

 

建設業許可要件のうちの一つでもある「経営業務の管理責任者(経管)」ですが、これは過去に一定の期間、建設業の経営に関して総合的に管理した経験がある人の事です。

 

許可を受けようとする者が法人の場合→常勤の役員(取締役、執行役、業務を執行する社員など)のうちの一人

許可を受けようとする者が個人の場合→事業主本人または支配人のうちの一人

が次のどれかに該当する必要があります。

 ①許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の管理責任者としての経験が5年以上ある者。

②許可を受けようとする建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、次のうちどちらかの経験がある者

a.経営業務を補佐した経験が6年以上ある者

b.経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験が5年以上ある者 

③許可を受けようとする建設業と”異なる”建設業に関して、経営業務の管理責任者としての経験が6年以上ある者

④許可を受けようとする建設業と”異なる”建設業に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会または代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき執行役員等として経営業務を総合的に管理した経験が6年以上ある者

⑤上記の者の他、国土交通大臣が法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者

 

 

 

 「経営業務の管理責任者に準ずる地位」というのは、法人の場合は営業部長や総務部長などで、個人の場合は配偶者や子を指します。

経営業務を補佐した経験」とは、許可を受けようとする建設業に関する建設工事の施工に必要とされる資金の調達、技術者及び技能者の配置、下請け業者との契約の締結などの経営業務に、法人の場合は役員に次ぐ職制上の地位にある者、個人の場合は当該個人に次ぐ職制上の地位にある者として従事した経験のことをいいます。

建設業許可申請の際に、経営業務の管理責任者についての経験や常勤を確認する書類は、その人によって違います。

経験当時に許可があったか、なかったかによっても変わってきます。

例えば、経験当時に建設業許可があった場合には、期間分の登記簿や許可通知書の写しなどで証明できるのですが、建設業許可がなかった場合には、工事請負契約書などが必要になります。

この工事請負契約書ですが、なくしてしまったという方も多く、そうなると他の証明できる書類を探すことになります。

他の書類も揃わない場合は、証明できるものがないので、あきらめてしまう方も少なくないです。

今現在、建設業許可を取得している建設業者さんも安心せずに、経営業務の管理責任者が退職などの理由で欠けてもすぐに代わりの者に変更できるよう、確認や準備をしておく必要があるのではないかと思います。

次の記事の「建設業許可要件2.専任技術者」ですが、経管が専任技術者の要件を満たし、同一の営業所に常勤であれば兼任することができます。

それも踏まえて読んでいただければと思います。

  

建設業許可要件2.専任技術者

 

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