経営事項審査について

 

 

 

 

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記事更新日:平成30年10月30日

 

 

経営事項審査(経審)は、公共工事を直接請負う建設業者は必ず受けることが義務付けられています。

公共工事を請負うためには県や市町村などへ入札参加資格審査申請をしますが、その際に「総合評定値通知書」の提出が必要になります。

この「総合評定値通知書」は経審を受けることで取得できます。

 

経審の第一段階
 経営状況分析機関に対して「経営状況分析申請」を提出し「経営状況分析結果通知書」を取得する。

経審の第二段階
 許可行政庁に対して第一段階で取得した結果通知書を提出し「経営規模等評価申請(経営規模、技術力、社会性等の評価)・総合評定値請求」をする。
一般的にはこれを「経審」と呼ぶことが多いです。

 

経審を終えると、経営規模、経営状況、技術力、社会性等を総合的に評価し数値化した「総合評定値通知書」が届きます。
それを取得することで入札参加資格審査申請の手続きができるようになります。
この「総合評定値通知書」の有効期限は、審査基準日(決算日)から1年7か月です。
なので、公共工事を元請として請負う場合は、毎年経審を受けることになります。

 

経審は建設業許可を受けている業種のみ申請することができますが、建設業許可を受けている業種すべてについて経審を受ける必要はありません。

公共工事を請負う業種について申請することになります。

すると、建設業許可を受けている業種の中に経審を受けない業種があるけど、その業種には完成工事高があるという場合が出てくることもあります。

もったいないですよね。

しかしその場合は、経審を受けない業種の完成工事高を、経審を受ける業種の完成工事高へ含めることができます。これを「完成工事高の積み上げ」といいます。
どの業種にでも積み上げが認められているわけではありませんが、入札への参加を希望しない業種があれば、経審の際にその業種の完成工事高を、公共工事を受注したい他の業種へ含め、評点アップを狙うというのも一つの手かと思います。
しかし、発注者によってはこれが認められていない場合もあるようなので、積み上げを考えている場合は、その点を確認することをおすすめします。

 

専門工事を一式工事へ積み上げする例
〇とび・土工、石、舗装、しゅんせつ、水道、鋼構造物、解体→土木一式
〇大工、左官、屋根、タイル・レンガ・ブロック、板金、ガラス、防水など→建築一式
専門工事は一式工事へ含めるだけでなく、積み上げが認められている他の専門工事へ含めることも可能です。
この完成工事高の積み上げですが、工事の内容によっては積み上げが認められないこともあります。


経審では、工事経歴書に記載されている工事について注文書などと照らし合わせてチェックされますが、例えば、土木一式工事に下請工事がある場合は、本当にその工事が一式工事なのかも細かく確認されますので、決算変更届で工事経歴書を作成する際には工事の振分けに注意しましょう。

 

経審については、他の内容についても随時アップしていこうと思います。

 

 

入札参加資格審査申請について

 

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