解体工事業について

 

 

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記事更新日:平成30年11月2日

 

これまで解体工事はとび・土工工事業に含まれていましたが、平成28年6月1日以降、解体工事業を営む者については、解体工事業の許可が必要となりました。
ただし、1件の請負金額が税込500万円未満の解体工事を請負う場合は、許可は不要です。(建設リサイクル法に基づく解体工事業者の登録は必要。)

平成28年6月1日時点で既にとび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、経過措置として3年間(平成31年5月31日まで)解体工事業の許可を受けずに解体工事の施工ができますが、経過措置の期間が終わった後も解体工事を施工する場合は、平成31年5月31日までに解体工事業の許可を取得しておく必要があります。

 

 

解体工事業の許可を取得するにあたって

経営業務の管理責任者
施工日前のとび・土工工事業に係る経営業務の管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務の管理責任者の経験とみなされます。
なので、施工日前のとび・土工工事業の経管になっている場合は、解体工事業の経管については問題ないように思います。
これ以外の場合はこちらも読んでいただければと思います。

 

特定建設業で解体工事業の専任技術者、監理技術者の要件
次のうちどれかの資格がある者
〇1級土木施工管理技士※1
〇1級建築施工管理技士※1
技術士(建設部門または総合技術管理部門(建設))※2
〇主任技術者としての要件を満たす者のうち、元請として4,500万円以上の解体工事に関し2年以上の指導監督的実務経験を有する者

 

一般建設業で解体工事業の専任技術者、主任技術者の要件
〇監理技術者の資格のいずれか
〇2級土木施工管理技士(土木)※1
〇2級建築施工管理技士(建築または躯体)※1
とび技能士(1級)
とび技能士(2級)合格後、解体工事に関し3年以上の実務経験を有る者
〇解体工事施工技士
〇大卒(指定学科)3年以上、高卒(指定学科)5年以上、その他10年以上の実務経験
土木工事業※3及び解体工事業に係る建設工事に関し12年以上の実務経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し8年以上の実務経験

※1平成27年度までの合格者については解体工事に関する1年以上の実務経験か登録解体工事講習の受講が必要になります。
※2当面の間、解体工事に関する1年以上の実務経験か登録解体工事講習の受講が必要になります。
※3建築工事業またはとび・土工工事業でも可

 

技術者については
建設業許可要件2.専任技術者
主任技術者と監理技術者
も読んでいただければと思います。

 

解体工事業の許可が不要なケース

・税込み500万円未満の解体工事

・建築一式工事業の許可がある建設業者で、解体して新築する場合(一戸建て住宅を解体した後、新築住宅を建てるなど)


※1の場合の「登録解体工事講習」については日程や定員などが決まっているので、早めに予約をとることをおすすめします。

 

 

 

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