建設業会計仕訳講座 初級編〇租税公課〇資本金〇事業主貸勘定〇事業主借勘定〇貸倒れ〇貸倒引当金

 

 

 

 

 

1.租税公課の仕訳

自社の建物の固定資産税10,000円を現金で支払った。


〇次のような仕訳になります。

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費用が発生したので借方に租税公課を記入します。
現金で支払ったので、現金を減らします。

 

租税公課が10,000円発生したので、損益計算書の費用に+10,000円です。
 (費用の発生)
〇現金が10,000円減ったので、貸借対照表の資産の部に+10,000円です。
 (資産の減少)

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2.資本として元入れしたときの仕訳

開業にともない、自分の現金10,000円を元入れした。


〇次のような仕訳になります。

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元入れによって現金が増えるので、借方に現金を記入します。
元入れしたお金は資本金(純資産)なので、貸方に記入します。

 

〇現金が10,000円増えたので、貸借対照表の資産の部に+10,000円です。
 (資産の増加)
〇資本金が10,000円増えたので、貸借対照表の純資産の部に+10,000円です。
 (純資産の増加)

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3.私用でお金を使ったときの仕訳

生活費に充てるため、事業用の預金口座から1,000円を引き出した。


〇次のような仕訳になります。

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事業主に貸したので、事業主貸(資産)勘定で処理します。
預金が減ったので、帳簿の預金を減らします。


〇事業主貸が1,000円増えたので、貸借対照表の資産の部に+1,000円です。
 (資産の増加)
〇預金が1,000円減ったので、貸借対照表の負債の部に+1,000円です。
 (資産の減少)

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4.私用で使ったお金を返したときの仕訳

生活費に充てるために事業用の預金口座から引き出していた1,000円のうち、600円を預金口座へ返した。


〇次のような仕訳になります。

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返したことによって預金が増えたので、帳簿の預金を増やします。
事業主貸を取り消すので、貸方に事業主貸を記入します。


〇預金が600円増えたので、貸借対照表の資産の部に+600円です。
 (資産の増加)
〇事業主貸が600円減ったので、貸借対照表の負債の部に+600円です。
 (資産の減少)

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5.個人のお金を追加出資したときの仕訳

事業の資金が不足したため、個人のお金1,000円を事業用の預金口座へ入金した。


〇次のような仕訳になります。

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預金が増えるので、帳簿の預金を増やします。
事業主本人から調達したお金は事業主借勘定(純資産)で処理します。

 

〇預金が1,000円増えたので、貸借対照表の資産の部に+1,000円です。
 (資産の増加)
〇事業主借が1,000円増えたので、貸借対照表の純資産の部に+1,000円です。
 (純資産の増加)

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6.事業主勘定の決算処理

追加出資をしたときに、事業主借勘定で処理していた。
決算日になったので、事業主借勘定を資本金に振り替える。


〇次のような仕訳になります。

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事業主借勘定を資本金へ振り替えるため、

事業主借勘定を減らし、貸方に資本金を記入します。

 

〇事業主借が1,000円減ったので、貸借対照表の資産の部に+1,000円です。
 (純資産の減少)
〇資本金が1,000円増えたので、貸借対照表の純資産の部に+1,000円です。
 (純資産の増加)

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7.完成工事未収入金が貸倒れたときの仕訳(当期発生)

A社が倒産したことにより、当期に発生していた完成工事未収入金1,000円が貸し倒れた。

〇次のような仕訳になります。

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完成工事未収入金は回収できませんが、このまま残しておけないので減らします。
完成工事未収入金が当期に発生していた場合は、借方に貸倒損失(費用)を記入します。


〇貸倒損失が1,000円発生したので、損益計算書の費用に+1,000円です。
 (費用の発生)
〇完成工事未収入金が1,000円減ったので、貸借対照表の負債の部に+1,000円です。
 (資産の減少)

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8.貸倒引当金の仕訳(期末残高なし)

決算日につき、完成工事未収入金の期末残高である10,000円に対し、3%の貸倒引当金を設定した。

〇次のような仕訳になります。

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貸倒引当金(10,000×3%=300円)は資産のマイナスなので、貸方に記入します。
借方は貸倒引当金繰入(費用)で処理します。


〇貸倒引当金が300円増えたので、貸借対照表の負債の部に+300円です。
 (資産のマイナスの増加)
〇貸倒引当金繰入が300円発生したので、損益計算書の費用に+300円です。
 (費用の発生)

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9.完成工事未収入金が貸倒れたときの仕訳(前期以前発生)

B社が倒産したことにより、前期に発生していた完成工事未収入金1,000円が貸し倒れた。
貸倒引当金の残高が300円ある。

〇次のような仕訳になります。

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前期の完成工事未収入金が貸し倒れたので、前期決算日に設定していた貸倒引当金(資産のマイナス)の残高300円を減らします。
完成工事未収入金が貸し倒れたので、完成工事未収入金(資産)を減らします。
貸倒引当金を超えた金額は、貸倒損失(費用)で処理します。

 

〇貸倒引当金が300円減るので、貸借対照表の資産の部に+300円です。
 (資産のマイナスの減少)
〇完成工事未収入金が1,000円減ったので、貸借対照表の負債の部に+1,000円です。
 (資産の減少)
〇貸倒損失が700円発生したので、損益計算書の費用に+700円です。
 (費用の発生)

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10.貸倒引当金の仕訳(期末残高あり)①

決算日につき、完成工事未収入金の期末残高である10,000円に対し、3%の貸倒引当金を設定した。
なお、貸倒引当金の期末残高は100円である。

〇次のような仕訳になります。

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当期設定額(300円)>期末残高(100円)の場合
当期設定額と期末残高の差額が貸倒引当金になります。
貸倒引当金(資産のマイナス)が増えるので、貸方に記入します。

借方は貸倒引当金繰入(費用)で処理します。


〇貸倒引当金が200円増えたので、貸借対照表の負債の部に+200円です。
 (資産のマイナスの増加)

〇貸倒引当金繰入が200円増えたので、損益計算書の費用に+200円です。
 (費用の発生)

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11.貸倒引当金の仕訳(期末残高あり)②

決算日につき、完成工事未収入金の期末残高である10,000円に対し、3%の貸倒引当金を設定した。
なお、貸倒引当金の期末残高は400円である。

〇次のような仕訳になります。

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当期設定額(300円)<期末残高(400円)の場合
当期設定額と期末残高の差額が貸倒引当金になります。
貸倒引当金(資産のマイナス)を減らすので借方に記入します。
貸方は貸倒引当金戻入(収益)で処理します。


〇貸倒引当金が100円減ったので、貸借対照表の資産の部に+100円です。
 (資産のマイナスの減少)
〇貸倒引当金戻入が100円発生したので、損益計算書の収益に+100円です。
 (収益の発生)

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12.前期に貸倒処理した完成工事未収入金が回収できたときの仕訳

前期に貸倒処理していたB社の完成工事未収入金1,000円を現金で回収した。

〇次のような仕訳になります。

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現金で回収したので、現金を増やします。
前期以前に貸倒処理していた完成工事未収入金が回収できたときは、償却債権取立益(収益)という科目を使って処理します。


〇現金が1,000円増えたので、貸借対照表の資産の部に+1,000円です。
 (資産の増加)
〇償却債権取立益が1,000円発生したので、損益計算書の収益に+1,000円です。
 (収益の発生)

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